編集者のつぶやき 　住宅ビジネスのヒント

政府が住宅などで太陽熱温水器の設置義務付け検討［中国情報局］という記事から。

中国で太陽熱利用が注目を集めている。４月下旬に山東省で開かれた「２００７年中国（済南）国際太陽熱エネルギー利用大会」で国家発展・改革委員会(発改委)の陳徳銘副主任が「太陽熱温水器を強制的に設置させる政策を検討している」と述べたことをきっかけに、普及が一挙に進むとの見方が強まっている。

中国は京都議定書には参加していないが、省エネはすでに国家的な課題になっているのだろう。だが、強制的に義務付けという手法を取りやすい国柄だけに、そうなれば一気に改善する可能性も秘める（現場レベルでの実行性はなんともわからないが）。

国家統計局などによると、２００６年末現在で、中国の太陽熱温水器設置はパネル面積の合計で９０００万平方メートルで、全世界の約６割。年産量は１８００平方メートルで、全世界の約５割を占める。しかし年間１６億−２０億平方メートルの新築物件のほとんどは、省エネルギーを考慮しておらず、普及率の面では立ち遅れている。

義務化されれば膨大な市場が見込めることは確かだが、これが日本、特に関連技術をもつ企業にとって機会になるかはわからない。ただ、生産量が増えれば中国で生産している製品は特に総体的にコストダウンが進む可能性はあり、そうなれば日本における普及にも弾みがつく可能性はないともいえない。

「２００年住宅ビジョン」提言＝中古流通促進で消費税軽減も−自民調査会［時事ドットコム］という記事から。

数世代にわたって利用できる良質な住宅を流通させようと、自民党の住宅土地調査会（福田康夫会長）は３１日、「２００年住宅ビジョン」をまとめた。設計図やリフォームの記録などを蓄積した「家歴書」を使って、安心して売買できるようにするほか、リフォーム物件を業者から購入する際の消費税軽減などを提言している。

以前から検討されてきた（このブログでも取り上げてきた）「２００年住宅ビジョン」がまとまった。

「家歴書」を義務付けるのはいいと思う。実効性が担保されれば、だが。確認申請の情報が蓄積できる新築時はともかく、リフォーム時（特に申請がいらない小規模）の情報をどう上書きしていくかはなかなか難しそうだ。ただ、住み手の利益になる（売りやすくなるので）システなので、住み手の方が積極的にリフォーム時に記載を促していくというイメージだろうか。

リフォーム住宅購入時の消費税軽減も実現してほしいが、財務省的にはどうなのか。実現性はよくわからない。


そもそもこのビジョンは、現時点では政策案であって、本決まりのものではない。

同調査会は、同党の参院選の公約や政府の「骨太の方針」に提言を組み入れるよう働き掛ける。国土交通省はこれを踏まえ、来年度の予算概算要求や税制改正要望に、住宅の長寿化のための施策を盛り込む考え。

消費税軽減が国交省の来年度の税制改正要望に盛り込まれる可能性は高いが、盛り込まれたとしてもすんなり通るかどうか。２回目以降で要望が通る場合もある。推移を見守りたい。


いずれにしても、住宅をいかに長く使えるようにするか、また流通させていくかは「家守り」を基本とする工務店にとっても大きなテーマ。機会もある。国の動きをにらみながら、部分的には先取りして取り組みたい。

リフォームのきっかけは「老朽化」と「住まいを理想の形に近づけたかった」［新建ハウジングＷＥＢ］という記事から。

ネクストは、首都圏と京阪神在住の持ち家所有者を対象に「住まいのリフォーム実態調査」を実施、結果を公表した。
それによると、リフォーム検討のきっかけのトップは「老朽化」（２６．２％）で、次いで「住まいを自分の理想やイメージに近づけたいと思ったから」（２１．８％）「外観を綺麗にしたかったため」（１８．１％）だった。

ここまでは、他のリフォーム関連調査データと同じ傾向。

リフォーム依頼先は、マンションの場合のトップはリフォーム専門会社、戸建て住宅の場合のトップは工務店で、依頼先の最終選定理由は「担当者の態度や人柄が良かった」（３０．５％）が最も多く、「金額に納得感があった」（２６．８％）を上まわった。

戸建て住宅のトップが工務店というのは、嬉しいが、意外な感もある。戸建てでも、リフォーム専門会社がのしているのだと思っていたが。

新建ハウジングにも、そして本日発送するフリーペーパー「リフォームマスター」にも書いているが、リフォームでは特に、「人」（経営者・社員・職人）の質と、人と人のつながり、コミュニケーションが受注を左右する。そのことが、今回の調査でも数字に表れた格好だ。

「態度や人柄が良かった」というのはどういうことか読みにくいが、リフォーム専門会社やハウスメーカーのように営業営業していないところ（クロージングに弱いところと言えなくもない）が、戸建てリフォーム客に評価された可能性はある。また、工務店の多くは、近所の顔なじみやＯＢ客、自社に合った「理想の顧客」と契約している確率が高いからこそ、こうした部分の評価が高いとも考えることができる。


「態度や人柄」に加え、「良き友人」としての提案能力や問題解決能力といったスキルが加わってくると強い。

すでに、口説き型の営業トークノウハウなどは通用しなくなってきているように思う。そうでないアドバイス型の営業スタイルを工務店は確立し、自社に合った理想の顧客を、ストレスなく獲得していくべきだろう。そういった意味では、住み手の情報収集能力が高まっている状況は、実はアドバイス型営業ができる工務店にとってはチャンスとなる。

キヨスクが都心部で閉鎖続く　苦しい新聞業界［アメーバニュース］という記事から。

最近、都心部のキヨスク（ＪＲの売店）が相次いで休業している。中高年正社員の早期希望退職に予想以上の大量応募があった一方で、それを補充する契約社員の販売員の確保が思惑通りに進まなかったことが原因で、現在首都圏の約３分の１のキヨスクが休業中のままだという。

確かに、東京のキヨスクは閉まったままのところが多い。自宅の最寄り駅ではキヨスクが閉店され、駅中にコンビニができた。

このキヨスクの状況は新聞の売上に影響しているのか。

某大手スポーツ新聞社に勤務する男性は語る。「ウチはコンビニの売り上げが多い方なんでまだマシなんですが、やっぱり確実に部数は落ちてますね。タブロイド紙はかなり影響を受けてるみたいで、中には３割近くも部数が落ち込んでるところもあるみたいです」。

へえ、意外に影響あるんだ、という気がしたが、コンビニも含めてスポーツ紙・タブロイド紙の見出し買いというのは根強くあるのだろう。

持ちつ持たれつとでもいうべきキヨスクと新聞社の関係だが、この状況が長引くようだと深刻な影響が出てくる社もあるようで、業界では「いよいよ○○が危ないらしい」と、Ｘデイ到来の噂が絶えないという。

僕が関わっている新建ハウジングは住宅産業向けの業界紙だが、一般紙と同様「新聞」というメディアの難しさをずっしりと肩に感じるようになっている。だからあれこれ考えチャレンジしているのだが、これだという確信はいまだ持てない。その中でひとつの試みとして、住宅のつくり手向けのフリーペーパーを発刊することにした。６月頭には第一弾がお届けできる。これはこれで暗中模索の中つくっているが、フリーペーパーというのはひとつの回答だと思う（持続性に対する疑問はぬぐえないが）。


で、キヨスクについても、一等地を閉めておくのはもったいない。フリーペーパーや試供品の提供場所として活用したらどうか。様々なジャンルのフリーパーパー等が一挙に入手できるのなら利用価値はそれなりに高いはずだ。駅側としても納品・返品と巡回＋整理・補充ぐらいしか手間がかからないので、ショバ代で若干でも利益はあがる気がする。

ＴＯＴＯ、デザイン性高い商品集めた展示スペース開設［新建ハウジングＷＥＢ］という記事から

ＴＯＴＯは、質感や形状などデザイン性を重視した水まわりデザイン商品群を厳選して展示した「ＴＯＴＯ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬ　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＨＯＷＣＡＳＥ」を東京・新宿エルタワー内に、５月１１日にオープンする。
デザインにこだわる富裕層を主なターゲットとし、常駐の専任のアドバイザーが顧客の要望にあった水まわり空間の提案を行っていく。

なかなか面白い試み。いま、都心部の設備メーカーのショールームは結構賑わっているようで、都心部限定になるがもう少し客層の絞り込みをしてもいいのではないかと思っていた。

日本の設備メーカーはどこも総じて商品開発の方向性はデザインリッチになってきているが、デザイン的にも価格的にももっと突き抜けた商品を開発してみたいという思いはあるだろう。それを模索する場としてもここは使えそうだ。

裏のポイントは「専任のアドバイザー」か。ここがこのスペースの満足度を左右しそうだし、またマーケティングの場として機能するかも左右するだろう。


住宅産業でも富裕層対応の可能性が模索されているが、他業界では「レクサス」をはじめ方向性を模索し続けている例も目に付く。だが、機会はあるはずで、このあたりを考えてみたい気はする。

ログハウスの「ビックフット」初の建売分譲　千葉県佐倉市に[新建ハウジングＷＥＢ]という記事から

ログハウスの「ビックフット」を展開するアールシーコア（東京都目黒区）は、不動産ディベロッパーの山万（東京都中央区）との共同事業による建売分譲を開始した。
場所は千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンで、１５区画を販売する。建物面積は１０４．５２〜１１９．７２ｍ２、価格は４１６０万円から。全戸に１４ｍ２以上の大型デッキが付いている。

面白いうごき。場所も面白い。ニーズとも、団塊ジュニアの郊外志向、団塊世代の移動志向から、一定量はありそうだ。

今後は、建物の商品力とロケーション企画力を持つ住宅系の会社（工務店でもいい）と土地取得能力のあるデベロッパーが組む。こんなコラボレーションが進むと思うし、進めるべきだろう。

住宅会社が不動産能力を持ち得ればいいが、それを現時点で持っているのは少数で、またそこを鍛えるのも容易ではない。またデベロッパーとしても自前で魅力ある建物を開発するのはしんどいし、今後は建物をセットにしたロケーション企画力が勝負になってくる。

ここにコラボレーションの価値があるはずだ。

ログハウスの自宅需要増や住宅商品の自然材志向を背景に、新たな街並みづくりを提案する狙い。

目指す世界は街並みづくりだろう。住みたいと思えるような、住み継ぎたいと思えるような街並みをつくる。そうした住人の思いの蓄積が価値の持続につながっていくはずで、ここに機会、そして使命感や社会貢献につながる部分があるはずだ。

住宅大手３社、共同調達を拡大[NIKKEI NET]という記事から。

旭化成ホームズ、住友林業、三井ホームの住宅大手３社は共同調達する資材の対象を拡大する。従来の５品目に加え、システムキッチンやガラスなど５品目を追加する。

以前「大手ハウスメーカーも共同購買する時代」というエントリでこのプロジェクトの第一弾の取り組みを書いた。アクセスや直接の意見など結構な反響があったが、よく言われたのが「共同購買はうまくいかない」という否定的なものだった。

確かに共同購買は難しい。だが、資源高は中間流通がもう飲み込むことができないレベルまで来ていて、今後は住宅資材に関しても最終提供者の工務店やハウスメーカーが消費者に価格転嫁せざるをえなくなる。そのなかでコスト増を抑え価格競争力を維持しようとするならば、共同購買は乗り越えられるレベルの障壁だと思う。


商売は単純に言えば、周りが値上げしているときに価格を維持するか、値下げすれば、売れる。もちろん普通に安売りしても儲からないので、同時にコストダウンも講じる必要がある。コストダウンするにはモノ自体を代替品に変えるか、流通を変えるか、がてっとりばやい。

工務店もメーカーも流通も価格競争力の世界で勝負したいなら、このあたりのイノベーションをもっと考える必要があるように思う。工務店を対象にした動き　もすでに起きている。


この大手３社によるプロジェクトが今後取り組むのはこれ。

新たに共同調達の対象とするのは、ほかに給湯器、家庭用エレベーター、便器。調達規模は合計で年間１３０億円程度に上る。購買窓口を集約することで部材メーカーとの交渉力を高め、調達コストを削減する。

これまでの共同購買がそれなりの成果を挙げたということなのか、それでは効果がでなかったので追加したということなのか。ただ年間１３０億円というのはそれなりの規模であり、今後の動向（次に何を共同購買するか）も注目したい。