編集者のつぶやき 　住宅ビジネスのヒント

住宅ローン、金利上昇続く・地価上昇で家計の負担感増す[日本経済新聞]という記事から

住宅ローン金利が上昇し続けている。大手銀行は7月から固定型金利を前月より0.1―0.25％引き上げ、3年物は約12年ぶりの高水準になった。7月に入っても判断材料の長期金利が上がっており、この水準が続けば8月も0.1％ほど引き上げる可能性が高い。大都市圏では地価も上昇し続け、住宅購入を考えている人の負担感が一段と増してきた。

新建ハウジングでも金利上昇については度々触れてきていて、地価と資材価格上昇をあわせた３点セットの上昇を「トリプルインフレ」などと呼んでいるが、金利も無視できないレベルまで上がってきた。

3年物とともに主力の10年物は年4.2％前後で1年前に比べて0.5％ほど上がった。

３年ものは１年で１％上がった。新建ハウジングでもこのブログでも、あおってはいけないが、プロとして情報を提供し決断をうながさなければならない、と書いてきた。住み手としては決断が後ろにずれるほど、悩み時間当たりのコストアップは高くつくことになる。「顧客にとっての買い時」の提案はプロの役割だ。

フラット３５の金利もじりじり上昇してきている。モーゲージバンクとしては、今年後半が勝負どころだろう。

紙面についてのご意見や情報を頂く鵜野日出男さんからの情報提供。経済産業省が「窓の断熱性能表示に係るガイドライン（省エネ建材等級ガイドライン）」について意見を募集している。

総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会では、建築材料（ガラス及びサッシ）の断熱性に係る表示の在り方について、住宅・建築物判断基準小委員会の下に建築材料断熱性能表示制度ワーキング・グループを設置し、検討を行ってまいりました結果、この度、ガイドラインの取りまとめを行いました。
つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

詳細はここに掲載されている。


それを見ると、具体的には

製造事業者等であって、当該建築材料の断熱性に係る品質の表示を行おうとする者は、次の事項を表示することとする。
１　窓又はガラスにあってはその熱貫流率
２　サッシにあってはその材質及び構造

ということで、例えば窓の場合「熱貫流率（単位１平方メートル１度につきワット。以下同じ。）が2.33 以下のものに「★★★★」を表示することを求め、断熱性で窓・ガラスを選ぶ際のものさしとしようということのようだ。詳細は元資料を確認してほしい。


以前このブログでも書いたが、住宅業界―特に実際に家を建てているつくり手も、今回のような意見募集制度（パブリッックコメント）などを使って、積極的に行政に声をあげていくべきだと思っている。

そうでもしなければ、結局現場の実情や想いが反映されない法制度に仕上がってしまい、あとでしわ寄せがくるように思う。そして、そのときに嘆いても文句を言っても遅い。

新建ハウジングでもできるだけパブリックコメント情報を行政ニュースなどに載せるようにしているが、今回は鵜野さんから情報提供があり、また提出期限も迫っているのでこのブログに掲載することにした。

鵜野さんのブログには、鵜野さん自身による意見がそのまま掲載されているので、意見書の書き方も含めて参考にしていただければと思う。

５月の住宅着工、持ち家・貸家・分譲すべてが減少［新建ハウジングＷＥＢ］という記事から。

国土交通省が発表した５月分の新設住宅着工戸数によると、全体では前年同月比１０．７％減の９万７０７６戸で、２ヶ月連続の減少。季節調整済み年率換算では１１５万５０００戸。
利用関係別では、持家は２万８８４８戸で、前年同月比１２．７％減、４ヵ月連続の減少。

これまで好調を維持してきた反動というか、一服感が出た。

ただ、今年に入ってから新築着工はブレが大きく短月のデータではなんとも言えないのだがが、持家の前年度減が大きく、また４ヶ月連続で減少というのは少し気になる。


マンションや戸建て分譲については、昨年から地価反転や競争激化でいい土地の仕入れが難しくなっており、それに資材価格上昇もあいまって販売価格が上昇しているのが原因だ、と仮説を立てることができる。これまでなら買えた場所やグレードが買えなくなれば、住み手も買い控えと言うか様子見と言うか再検討をするだろう。


今後は改正建築基準法の影響―まずは駆け込み―で、新築着工はまたブレが出そうだ。また、審査の長期化やゴタゴタによって着工が遅れる物件が出ることも予想され（木造でも３階建ての適合判定機関行き物件は、大型物件よりも審査延長機関は短いが、可能性はある）、それも着工件数にいくぶんかの影響を与えるのではないか。

ホームセキュリティ市場　４年で２７％増［新建ハウジングＷＥＢ］という記事から。

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は、セキュリティ関連の機器・システム４２品目とサービス９種について調査し、「２００７　セキュリティ関連市場の将来展望」としてまとめた。
それによると、２０１０年の市場規模は全体で６６００億円で、０６年比３２％増。特に住宅用火災警報器特需、映像監視防犯システム需要が拡大するとしている。

わかりやすい結果となった。

既存住宅にも住宅火災警報器の設置が期限付きで義務付けされたが、そちらの方の進捗はどうなのか。地方紙などを見る限り、あまり認知もされておらず、設置も進んでいないようだが。


きちんと火災時に鳴りさえすれば効果はあるので、行政も周知を急いでいただきたい。

だが逆に言えば、鳴らなければ意味がないということで、マンションの場合管理組合の点検があるからいいが、戸建ての場合はどうするのか気になる。ここにも工務店の出番があるのかもしれない。

二酸化炭素：北半球森林の吸収、定説の半分−７カ国研究チーム分析[mainichi-msn]という記事から。

北半球の森林での二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量は定説のほぼ半分だったことが、日本を含む７カ国の研究チームの分析で分かった。地球温暖化防止ではＣＯ２を吸収する地域を特定し、その環境を守ることが重要。北半球での目減り分は地球上の別の地域が吸収しているとみられ、研究チームは解明を急ぐ。２２日付の米科学誌「サイエンス」に掲載された。

定説や常識は科学や調査の進歩に伴って日々変わっていく、ということなのだろう。

詳細はこの記事ではわからないが、ポイントは「北半球の森林」という点にある。単純に考えれば、南半球の森林、例えばアマゾンあたりがその分をカバーするくらいＣＯ２を吸収しているということになるが、そうなのか。今後の解明を待ちたい。


ただ、もしアマゾンをはじめ熱帯の森林の吸収量が多いのだとすれば、アマゾンなどではいますごい勢いで森林が伐採されているので、まずい、ということになる。

一方、北半球の森林のＣＯ２吸収量が定説より少なかったとしても、森林の保護・育成・計画的な伐採をないがしろにしていいわけではない。そのぶん、計画・管理を強化していくべきなのだろう。


また、国産材の活用促進の理由として森林によるＣＯ２吸収効果も挙げられていて、京都議定書でも森林による吸収効果がカウントされることになっているが、このあたりにも影響してくるのだろうか（京都議定書に関してはいまさら変わる、ということはないと思うが）。今後を見守りたい。

「金利動向」住宅取得でプラス要因に　国交省調べ「新建ハウジングＷＥＢ」という記事から。

国土交通省がまとめた２００６年度の住宅市場動向調査の結果によると、「金利動向」「地価／住宅の価格相場」「税制などの行政施策」の３つが住宅の取得時にプラス要因として大きく働いたことがわかった。

住宅市場動向調査が出た。注文住宅のこの部分は、工務店の方にも是非見ていただきたい。市場をおおづかみするうえでは役に立つ。何しろ無料だ。


「工務店や住宅メーカーを見つけた方法」という項目を見ると、「住宅展示場で」という回答が４０％を超えトップとなった。

２位は「知人からの紹介で」で２５％（中京地区だけは３４％で展示場と同率首位）。「住宅情報誌で」は６％、「インターネットで」は３％という、メディア的にはトホホな感じとなった。

おそらく「見つけた」の解釈の仕方で回答が変わるのだろうが、依然として展示場が一定の効果を持つことが実証された結果となった（「探した方法」で聞くとネットがトップになる可能性が高い）。


「今回の住宅に決めた理由」という項目を見ると、トップは「信頼できる住宅メーカーだったから」で、約５０％が選んでいた。これは最近の状況からすると、まあそうだろうな、と思う。

２位は「デザイン・広さ・設備。等が良かった」で約４０％が回答。「価格が適切」「立地」が続く。

住み手が何をもって「信頼」とするのか、どこに「信頼」を感じるのか、少し考えてみたいと思った。


さらに詳しく「設備が良かったと思う理由」についても聞いているが、全国総合では、トップが「安全性」、２位が「高気密・高断熱」（これも意外といえば意外な結果）、３位が「デザイン」だったが、首都圏、中京においては「デザイン」がトップだった。このあたりは詳しく見ていく必要がありそう。


「着工時の世帯の年代」については、依然３０代が圧倒的で約３０％。あとは５０代と６０代が続く（ただし近畿圏のみ６０代が約３２％でトップ。これも興味深い）


冒頭の住宅取得を後押ししたものについては、金利動向は注文住宅を取得した世帯の３８．６％がプラス要因に挙げた。税制なども注文住宅で３４．６％がプラス要因に。


あくまでデータはデータで、それを読むだけで「売れる」わけではない。また市場に迎合するだけでなく、自社のポリシーをもっていただきたいと思う。だがデータを見ずにビジネスをするのは、地図をもたずに旅にでるようなものだ。このデータについては新建ハウジングでも解説してみたい。

社説：Ｇ８サミット　温暖化防止へ実質的前進を［mainichi-msn］という記事から。

１年前には考えられなかった盛り上がりである。ドイツのハイリゲンダムで始まった主要国首脳会議（サミット）では、地球温暖化問題が最重要テーマとして注目を集めている。
　ひとつの背景には、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が今春公表した第４次報告書がある。

新建ハウジングの「主張」でもサミットのテーマが温暖化問題になること、特に安倍首相が「世界の排出量を５０年までに現状より半減させる」という「美しい国50」を提言することについて触れた。温暖化やＩＰＣＣのレポートについてはいろんな見方があるにしても、主要国の間で温暖化をもっと考えていこうという姿勢が共有されるのなら、それは一歩前進ではないか。

特に米国、そして今後は中国をどう巻き込んでいくかだが、「温暖化に対して消極的」というレッテルを貼られている米国にも温暖化対策推進派もいるわけで、そのときどきでどっちの勢力が強いか、ということだと思う。今後温暖化対策推進を打ち出す可能性もあるのではないか。


安倍首相が「美しい星50」を提言する背景には、ポスト京都議定書をにらみ環境問題で日本が主導権を握りたいという思惑もある。

削減のための具体的な道筋をつけることは、国内対策でも欠かせない。今週まとまった環境白書は省エネをはじめとする環境関連技術の重要性を説いているが、技術を広げていくためには具体的な政策がいる。ポスト京都の主導権を握るには、京都議定書の約束を守る意気込みも不可欠だ。

ここはその通りだろう。まず、技術（と思想）のイノベーション、それを広めていくための具体的な施策が必要だ。また、京都議定書を守れなければ、特に欧州は日本の言うことになど耳を貸さないはずだ。

こうしたなかで住宅産業が果たせる役割は大きい。また、今後省エネ誘導政策も出てくるだろうし、国などのアナウンス量が増えてくれば、省エネ対策は機会にもなる。快適性とコストとのバランスを取りながら、という難しさはあるが、だからこそ技術力・設計力をもつ工務店にとってはチャンスなのではなかろうか。