編集者のつぶやき 　住宅ビジネスのヒント

注文住宅　３０歳代減少し、５０・６０歳代が増加　住団連調べ［新建ハウジングＷＥＢ］という記事から。

住宅生産団体連合会（住団連）は、２００６年度の戸建て注文住宅顧客の実態調査をまとめ、公表した。
報告書によると、世帯主の中心世代は、依然３０歳代だが、０６年は減少に転じ、逆に、減少傾向が続いていた５０歳代、６０歳代が増加した。

なかなか興味深い結果となった。この調査の戸建注文住宅の平均顧客像は
　年齢43.7歳
　家族数3.63人
　世帯年収878万円
　住宅の延床面積142m²
　建築費3,348万円
　２世帯同居率14.8%
だとという。

住団連は工務店も会員に入っているが、調査に協力しているのはハウスメーカーが大半と思われ、それがこの平均顧客像にも表れているように思う。つまり、ハウスメーカーの顧客対象にのらない３０代がこの調査でははじかれていて、そういう３０代が増えたから３０代が減少したとも読める。

つまりは、より３０代のローコスト志向が顕著になっているのではないか、という仮説も成り立つ、ということだ。


ただ、

また、昨年まで減少傾向が続いていた「建て替え」が２．８ポイント増加し、建て替え率は３８．７％になった。

という点は工務店にとっても追い風を感じるデータだろう。工務店の目指す方向性にもよるが、５０代・６０代、建て替え希望層をしっかりとらえることが、ローコスト・若年層特化工務店以外の工務店の場合、まず基本のように思う。

異常猛暑　病める地球の発熱なのか［Sankei Web］という記事から。

群馬県館林市で４０度を超えた。日本列島を記録的な暑さが覆っている。気象庁は今年から、気温が３５度を超えた日を「猛暑日」と呼ぶことにしたが、その命名を待っていたかのような毎日だ。

確かに暑い。これまでは３０度を超えたら暑い、というイメージだったが、３０度超はあたり前になった。

暑さの猛威は日本だけにかぎらない。世界各地でも記録破りの異常高温が記録されている。国連の世界気象機関（ＷＭＯ）によると、今年の１月と４月の世界の平均気温は、記録が残る１８８０年以降、最も高かった。
５月中旬にはインドを４５〜５０度の熱波が襲った。６月と７月には欧州東南部が熱波に見舞われ、ブルガリアで史上最高の４５度を記録した。

調べればきりがないほど出てきそうだ。

あたかも地球が悪寒を感じながら発熱しているような状況である。人間活動による地球温暖化と無関係ではないはずだ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を削減し、地球の看護を急ぎたい。

うまくたとえた、というところなのかもしれない。が、「人間活動」による温暖化と無関係でないとしたら、自分たちで傷つけているもの（地球）を自分たちで看護しようということで、看護という言葉には少し違和感を感じる。必要なのは、「傷つけている」という当事者意識とそれに基づいた行動ではないか。

６月新設住宅着工戸数　３カ月ぶりに増加［新建ハウジングＷＥＢ］という記事から。

６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比６．０％増の１２万１１４９戸となり、３ヵ月ぶりに増加に転じた。季節調整後の年率換算値では１３５万４０００戸と、高い水準となった。

個人的には、ここ３カ月低迷していた新設住宅着工が、増加に転じてほっと一息、という感じではない。工務店の主戦場である持家が大きく落ち込んでいるからだ。

利用関係別でみると、持家は同７．１％減の３万１６９５戸で５カ月連続で減少した。一方、貸家は同１３．１％増の５万３４０６戸、分譲は同８．２％増の３万４６２７戸で、ともに３ヵ月ぶりの増加となった。

と、持家は５カ月連続で減少している。持家着工が戸建て分譲着工に抜かれて久しいが、持家減少というのは短期的なトレンドではないのかもしれないな、という気もしている。単純に言えば、持家をもてない人・注文住宅ならではの魅力に響かない人が増えてきているのではないか、ということだ。

だとすれば、工務店もこうした変化に対応して、積極的に分譲や貸家に出ていくか、注文住宅で踏ん張ってニッチでも確固たる市場を築くか、といったことも考える必要がある。いずれにしても戦略的に考えなければいけない。

「デザインに凝ったウェブサイトほど予約率は低かった」，星野リゾート社長が講演［ITプロ］という記事から。

星野リゾートは従来から、旅行代理店経由の団体獲得に頼らず、ネットなど通じた個人顧客の獲得に力を入れてきた。施設の特色や顧客層、運営開始時期などが異なるため、ウェブサイトは施設ごとに別々に作っていた。
「よく調べると、施設によってウェブサイトのアクセス数や、予約に至る率にかなりばらつきがあることが分かってきた。ここも科学的にやらなければならないと思った。お客様は当社のウェブサイトを一目見て伝わるものがなければ、すぐにほかのホテル・旅館を探しに行ってしまう」

星野グループを率いる星野社長は、科学的な経営手法でホテル・旅館経営、そして再生に取り組む経営者として知られていて、インタビュー録などを読むと、なるほどと思うことも多い。星野リゾートというか星のやさんには好感を持っていて、というのも、人生の節目で一度お世話になったからなのだが、贔屓目を差し引いても共感できる部分が多い。

カイゼンのための調査でわかったのは

「利用者は、『ゆったりリラックス』などの文字情報はあまり見ておらず、画像を目で追っていることが分かった。特にアクセスマップが注目されていた」

ということ。これは工務店のホームページでも同じかもしれない。

こうした発見を基に92項目のチェックリストである「ユーザビリティーガイドライン」を作った。「写真が抽象的ではなく、何を写しているかすぐに分かるようになっている」「アクセスマップを分かりやすく表示している」などの項目を含む。
このガイドラインに沿って、各施設のウェブサイトを評価した。「デザインに凝ったウェブサイトほど点数が低かった。そういう施設では実際に予約率も低いことが分かった」

このユーザビリティーガイドラインはいいと思う。工務店のホームページ専用にこうしたガイドラインをつくり、診断したうえでリフォーム策をアドバイスする、もしくは新たに作成を請け負う、というビジネスはありだろう。

また、デザインに凝ったウェブサイトほど点数が低く、実際予約率も低かった、という発見については、一定規模以上のウェブサイトをもつ工務店経営者も一度わが身を振り返る必要があるのではないか。


「ユーザビリティーガイドライン」的なものは、製作会社の視点でもつくり手の視点でもだめで、見て欲しい人、つまりは理想の顧客の視点で考える必要がある。工務店版を本気でつくるとなると時間もお金もかかって大変だが、面白そうで、一度やってみたいな、とは思った。

ちなみに同社では

ウェブサイトを科学的に分析する手法を持つ企業を探し、ビービット（東京・港）というコンサルティング会社に行き当たった。「視線追跡」という手法を活用。利用者に視線を追うカメラを装着し、星野リゾートが運営する施設のウェブサイトを利用してもらう実験を重ねるなかで、多くのことを発見したという。

とのこと。

被害、柏崎に集中　現地入りの新潟大教授　中越沖地震[asahi.com］という記事から。

１６日午後、陸路で現地へ入った新潟大災害復興科学センターの高濱信行教授（災害地質学）は「家屋倒壊などの被害は柏崎市周辺に集中している印象」と話す。周辺の刈羽村では大きな被害が見られないが、柏崎市内に入ると、家屋の全壊など大きな被害が目立つという。
新潟県が集計した市町村別の被害状況でも、死者７人のうち６人が柏崎市内で建物の下敷きになって亡くなり、重軽傷者の半数以上の５５１人が同市内で負傷している。

昨日夕方から死者の数が増えた。建物の下敷きになって亡くなったとのこと。建物の状況を調査し、倒壊の原因を解明すること、その教訓を生かすことが建築業界の役割だろう。

総務省の発表によると、
●新潟県で８人が死亡、２人が行方不明
●新潟、長野、富山の３県で９０８人がけが
●新潟県では柏崎市を中心に建物３４２棟が全壊、９７棟が半壊
とのこと。
０４年１０月の新潟県中越地震が死者６７人、けが人４千人以上だったのと比べると現時点での被害は小さく収まっている。ただ、今後詳細が明らかになるにつれて、数字も大きくなっていくだろう。

詳細は調査を待つ必要があるが、この記事によると

家屋の倒壊は木造の古い民家が中心で、市内の商店街でも、木造の店舗兼住居がつぶれている

とのこと。

これは３月の能登半島地震と同じ傾向で、特に能登半島地震では店舗に改築する際に無理に大開口をとったり大空間をつくったりした住宅の被害が目立った。リフォーム時の確認検査の甘さが被害につながっている部分もあるように感じたが、どうなのだろうか。

１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、同県長岡市小国町、柏崎市西山町、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード６．６。

また地震が起きた。今度は新建ハウジングの本社がある長野県北部でも震度６強というのでけっこう慌てた。

そのときは東京の自宅で仕事をしていたのだが、強くはないものの20秒ぐらい横にゆっくり揺れて、けっこうこれは大きい地震が起きたかもと思いテレビをつけたら、新潟・長野で６強というので驚いた。

長野本社に電話したが通じないので後でかけることにして、テレビやネットで情報を集めてみる。震度を見る限り長野市内は震度４でそれほどでもなかったので、不謹慎だがまずはほっとする。


震度６強と大きく揺れた新潟・柏崎は、長野県北の人にとっては馴染みの町で、海に行こうとなると、また魚を食べに行こうとなると、たいていここになる（フィッシャーマンズケープという魚が買える・食べられる施設もある）。僕自身も何度か行ったことがある。そういえば原発もあったな、と思い出したら、原発で出火の映像が出でぞっとする。変圧器からの出火で放射能漏れはないとの追加情報でひとまずは安心。正午には鎮火したようだ。


再び本社に電話してみると、本社は問題なしとのこと。ただ、震度６強の飯綱町近辺に実家のある社員もいて、心配は心配。メールしてみたが返事がないとのこと。また社員が住む小布施町でも家屋が倒壊との報。

ちょうどいま校了に向けて作業している７月２０日発行号の１面を地震関連に差し替える旨を、Ｔ副編と相談する。これから被害状況が明らかになってくるだろうが、できる限り長野部隊で情報収集してもらうことにする。


被災された方にはお見舞いを申し上げます。また、余震や倒壊寸前家屋による二次被害が心配だ。雨で地盤も緩んでいる地域もあり、土砂崩れや地すべりなどの恐れもある。

また、被災地の工務店は施主に安全確認を入れるとともに、復旧作業にに協力してほしいと思う。緊急時ほど地域工務店の力が求められるはずだ。


※追記：１６時時点で３人の死亡を確認とのこと。ご冥福をお祈りします。

企業倒産　増加基調強める　建設業などが件数押し上げ[新建ハウジングＷＥＢ]という記事から。

帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、２００７年上半期の倒産件数は５３９４件で、前年同期比で１６．６％増、前期比でも１４．１％増と倒産は増加基調を強めていることがわかった。
特に中小・零細企業の倒産が増加している。また、業種別では建設業、小売業、サービス業の倒産が増え、全体の件数を押し上げている。

建設業の倒産が増えているのは「脱談合」の影響が強いと言う。工務店・建築業の場合は大手の下請にまわるという手があるので、すぐに倒産というケースは少ないように思う。

ただ、肌感覚で言うと、工務店の二極化は音速で加速しているように感じる。先日あるエリアである調査をしたのだが、消費者目線で見てこの工務店の家を見てみたいな、話を聞いてみたいな、と感じた工務店を抽出したところ、多めに見積もっても２割、エリアによったら１割だった。もちろん口コミ、紹介、リピートというルートもあるのでいちがいには言えないのだが、最初の選択肢に入れるのはやはりパレードの法則通り２割程度、という感がある。

この厳しい環境の中で基準法等の改正もあり、「もう元請はいいや」とあきらめていく工務店も今後増えるのではないか。その中で結果として「製販分離」が進むのではないか。そんな予感もある。