住宅専門紙「新建ハウジング」の発行人(社長)が、
住宅ビジネスのヒント・トピックをつづります。


2008年07月06日

太陽光発電ができるカーテン

福田ビジョンで普及推進が掲げられて以来、再び注目が高まっている太陽光発電システムですが、CNNのニュースサイトで面白い記事を見つけました。以下に引用します。

ロンドン(CNN) 窓辺で日差しを受けるカーテンが、自宅の電源に早変わり――。そんな手軽な発電が、近い将来日常化するかもしれない。米マサチューセッツ州の建築家でマサチューセッツ工科大の教壇にも立つシーラ・ケネディ氏らは現在、「ソーラーカーテン」の実用化に向けて研究を重ねている。
太陽光発電といえば、一般にまず連想されるのは厚みのある硬いソーラーパネル。だが、同氏の企業「ケネディ・アンド・ビオリッチ建築」が提案する素材は、布のように薄く、柔軟性がある。同氏によれば、従来のパネルとほぼ同等の発電機能を持つ一方、「新聞を印刷するのと同じような方法で、環境をほとんど汚さず、安価に生産することができる」という。

カーテンのすそには、充電池が取り付けられていて、ここから大容量の家庭用充電池に接続すれば、そのまま電源として使うことが可能とのこと。地域にもよると思いますが、「民家の屋根にこのカーテンを広げた場合、屋根全体の約1割を覆うほどの面積で、家庭で一日に消費する電力の約7割がまかなえる」とあります。

これから様々なタイプの太陽光・熱の利用システムが出てくるでしょうが、従来の発想にとらわれなければ、まだまだイノベーションの可能性はありそうです。
ケネディー氏は、「既存の電力供給に頼らない生活は、すでに技術的には可能となっている。普及の妨げになっているのは、伝統に縛られた固定観念。それを覆すためにも、ソーラーカーテンは非常に良い出発点になるはず」と話している。
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2008年06月14日

岩手・宮城内陸地震

14日午前8時43分ごろ、東北を中心に広い範囲で地震があり、岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強の揺れを観測した。同9時20分ごろには、宮城県大崎市で震度5弱を観測した。
震源地は岩手県内陸南部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は7.0と推定される。


また大地震が起きた。「岩手・宮城内陸地震」と名付けられたように、内陸部の揺れが激しかったため、山間部で土砂崩れの被害が多数出ているようだ。

心配なのは、孤立している集落が出ていないか。けが人の搬送やライフラインなどの問題が出ていないだろうか。

また、原発が心配になったが、通常通り運転しているようで、安心した。


家屋の倒壊被害などは今後まとめられていくだろうが、工務店は自社の顧客とその家の安全確認をしてほしいと思う。また、工務店は家守りであり、また地域の守り手でもある。役割を果たすべきときだ。地域の復興に尽力してほしい。
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2008年01月08日

建築資材の防耐火関連認定で77件に疑い

新建ハウジングWEB
防耐火関連認定で77件に疑い−国交省調査で明らか
http://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=4947

以前このブログでも危惧した通りの展開になってきた。
防耐火関連の構造方法等の認定で、不正の疑いが77件(40企業)あったことが、国土交通省が建材メーカーなどに要請していた実態調査で、わかった。

同調査は、大臣認定を取得している防耐火関連のすべての構造方法と建築材料を対象に、(1)不正な試験体による性能評価試験の受験の有無、(2)性能評価書の改ざんの有無、(3)大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行ったことの有無−を聞いたもの。対象認定数は1万3965件。1月4日現在の有効回答数は、1万2771件。

国土交通省の集計によると、不正の疑いがある認定は77件。うち認定申請の仕様と異なる試験体で受験した認定が7件、認定の仕様とは異なる仕様で販売を行ったものが38件あった。残り32件については今後ヒアリングを実施する。
 
疑いがある認定については、国土交通省が企業に対して、順次、個別にヒアリングを実施。その結果を受け、必要な性能を満たしていない可能性があることが明らかになったものについては、改修などの対策を指示している。

詳しくはこれからの取材となるが、現時点で予想できる影響は以下。

1 現時点の疑義案件は国交省がここで発表している。ほとんどないとは思うが、つくり手の皆さんは確認のうえ、その使用の有無をホームページ・ブログなどで発表するべきだろう。

2 国交省は1800社弱の認定取得企業に自主調査依頼を出したが、未報告企業が約260社あるという。この時点で未提出ということは後ろ暗いところがあるか、認定が膨大で報告が間に合わないということか。今後、疑義案件が増える可能性は否定できない。また国交省はサンプリング調査をやるのかどうか。今回はあくまで自主調査。筋からすると、未報告会社と今回疑義案件が見つかった会社の製品の中でサンプリング調査すべきなのだろうが。

3 ニチアスのように改修が必要なケースも出てくる(すでに出ている)。部位と規模次第では、該当企業の経営を圧迫することになる。

4 現時点で77件・40企業という数字は消費者(メディア)にとってはインパクトのあるもので、住宅産業のイメージと信頼はさらに失墜する。

5 消費者の声やメディア次第ということもあるが、他の建材の認定、ホルムアルデヒド放散量や遮音などまで国交省はメスを入れるかどうか。メスを入れれば、さらに疑義案件が出てくる可能性もある。案件が大量に出て、さらにそれらが改修が必要ということになれば業界は混乱するだろう。

6 悲観シナリオばかりでもあれだが、もし改修案件の数が多くなれば工務店を含めた関連企業の経営にも影響が出る。株価にも響きそうだ。

7 そもそも認定とはなんなのか、認定の方法、そのチェックシステムなど、再考が必要なことは多い。また出す膿があるなら出すほうがいいようにも思う。

9 住宅産業は信頼回復の道を探らなければならない。そのなかでメディアとして何ができるか、新建ハウジングとしても考えていきたい。
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2008年01月06日

底見えぬ米住宅市場

産経新聞
底見えぬ米住宅市場
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080105/fnc0801051826008-n1.htm
個人的に関心があるのがこの問題。
需要低迷が価格を押し下げ、新たなローン焦げ付きを招く悪循環に陥っており、シティ・グループなど欧米金融機関の損失拡大が続きそうだ。
住宅価格の下落が続けば、米国の消費を支えてきたホームエクイティローンなどにも影響が出る。株価にも響く。今後も米国政府から対策が打ちだされるようだが、サブプライムローン・住宅価格問題が短期で収束すれば日本への影響も限定的になるが、長期化するようなら日本の景況、住宅取得意欲にも影響が出る。


サンケイビジネスアイ
米市場、波乱の幕開け…初の原油100ドル、株大幅下落
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801040016a.nwc
ついに100ドル突破。産油国ナイジェリアの治安悪化や投機マネーの流入が原因とのこと。米国の株価も年初から下がり、日本の株価も連動して大幅に下落した。原油価格が上昇する限り物価も上昇する。マインドへの影響も出るだろう。今後、建材設備メーカーの再値上げも相次ぐ。調達力の弱い住宅会社には一層厳しい局面となる。光熱費削減(省エネ)住宅への関心も高まる。


朝日新聞社説
08年の景気―「家計」もエンジンに
http://www.asahi.com/paper/editorial20080106.html#syasetu1
目下、景気の足を引っ張っている最大の犯人は、耐震偽装に端を発した建築基準法の規制強化だ。審査を厳格にしたため審査が滞り、住宅着工が大幅に落ち込んでいる。これは行政の不手際による面もあるが、厳しい規制を生んだのは事業者の利益優先、消費者軽視に対する強烈な不信だった。
業界としてはこうした見方に対して言いたいこともあるが、大手メディアはこう見ている=消費者もこう見ている可能性が高い、ということを念頭に置いて行動すべきだろう。平たく言えば、住宅業界はミートホープや船場吉兆と同系列で見られている、ということだ。まずは情報開示の徹底で、マイナスをゼロレベルに戻すしかない。
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2007年11月01日

ニチアスが耐火性能を偽装

ニチアス、準耐火性能試験で不正[新建ハウジングWEB]という記事から。

断熱材などを製造するニチアスが準耐火性能試験などで不正を行っていたことが明らかになった。

同社は、繊維混入ケイ酸カルシウム板を用いた軒裏の準耐火性能試験
や間仕切り壁の耐火性能試験で試験結果が有利になるよう、規定よりも含水率の高い繊維混入ケイ酸カルシウム板を用いた不正な試験体を使用。試験に合格し、大臣認定を受けていた。

ニチアスによると、不正に認定を受けた構造方法は20件で、そのうち16件が自社試験で耐火性能を満たしていなかった。残りの4件については、性能を満たすことが確認されているが、改めて性能評価機関での試験を行う。

国土交通省は、性能を満たしていない16件の構造方法について、10月30日付けで認定を取り消した。

住宅用で認定が取り消された製品は、準耐火45分、60分の住宅用軒裏天井材「防火のき天」。出荷実績は約4万棟。また、準耐火30分の住宅用軒裏天井材「防火のき天」は性能を満たしているが改めて試験を実施する。出荷実績は約6万棟。

次号の新建ハウジングでも取り上げるので、ここでは住宅業界に向けてポイントのみまとめておきたい。

1 住宅産業に対する不信感が再び高まるのは必至。「偽装」が再びキーワードになる。信頼回復の取り組みが必要に。

2 今回も他の食品偽装と同じ構図。社内では把握しながら販売を継続。匿名の投書で発覚した。企業姿勢が厳しく問われることに。

3 同社の他の大臣認定品、さらには他社の大臣認定品、さらには大臣認定品以外の資材の品質についても何らかの不正・偽装が明るみに出る可能性も。それも内部・外部の匿名通報によって。

4 大臣認定についてはその審査方法、チェック体制についても再考が求められることに。その過程で新たな問題が出てくる可能性も。

5 ニチアスは補修費用の負担によって経済的にも大きなダメージ。企業イメージの低下とあわせ企業存続級のピンチに。

結局、コンプライアンスの遵守、顧客・消費者重視の姿勢が企業の基本で、そこを踏み外した企業に明日はない、ということだ。

ただ業界としてもうひとつ考えるべきは、この情勢下における利益とコストと品質の問題ではないか。職人の賃金もそうだが、住宅会社側があまりにも調達先・協力会社にコストダウンを求めすぎてはいないか。行き過ぎた価格競争のしわ寄せは下へ下へ行く。今後その弊害がさらに明るみ出てくるような気がしてならない。


また、同社は大手住宅会社向けの出荷が多く、同社製品を採用している工務店は少ないと思われるが、工務店は確認のうえでホームページ・ブログで製品の採用状況をOB施主・見込み客に向けて告知していただきたい。
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2007年09月20日

ゆうちょ銀の住宅ローン事業はうまくいくのか

「来年半ばにも参入 ゆうちょ銀行が住宅ローン」[中日新聞]という記事から。

日本郵政公社の西川善文総裁は19日の会見で、10月1日の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行を通じ、住宅ローンや変額年金の代理販売、カードローンなどの新規事業に参入する方針を明らかにした。郵政民営化委員会の審議を経て政府認可を得る必要があるが、早ければ来年半ばにも各業務に乗り出したい考えだ。
もうすぐ発足だ。何しろ巨大だが、さてうまくいくか。

住宅ローンも代理販売でやる方向のよう。
住宅ローンについて西川総裁は「(住宅ローン残高上位の)地方銀行約10行に提携を依頼し、複数から照会や問い合わせを受けている」と説明。提携交渉を今月中にもまとめ、独身や自営業者ら民間金融機関があまり手掛けない顧客層を開拓したい考えだ。
疑問として、地銀は住宅会社などとのパイプが企業融資の関係などもあって完全にできている。あえてゆうちょ銀に販売代理を依頼するメリットは、それほどないのではないか。

もうひとつ、民間金融機関があまり手掛けない顧客層というのは、サブプライム問題的なリスクをはらんでいないのか。もちろん自営業者や独身層のリスクはピンキリだが、すんなり通る層は地銀などでも扱っているわけで、高リスク層が中心となるように思える。

なにかうまくいく秘策があるのかもしれないが、いまの情報ではよくわからない。工務店としては当面様子見で良さそうだ。


もちろん、住宅会社向けになにか特別のメリット(代理販売だと難しいとは思うが激安金利とか。あとは住宅顧客の紹介とか)を打ち出してくれば別だ。
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