住宅専門紙「新建ハウジング」の発行人(社長)が、
住宅ビジネスのヒント・トピックをつづります。


2010年01月15日

2009年もっとも給料が安かった県は?

厚生労働省は1月13日、2009年の都道府県別の賃金調査(速報)を発表しました。

前年と比べて賃金が増加したのが岩手、山形、和歌山、山口、香川、佐賀、宮崎、沖縄の8県で、残り39都道府県では減少しました。

「残業代などを除く所定内給与」の平均額で最も高いのはやはり東京都で 36万2000円。大阪府の31万9800円、神奈川の31万8300円と続きます。

一方、最も低かった青森県は22万2400円で、東京都と青森との差は14万3800円にのぼります。

ただし、この調査には公務員は含まれてないことを含んでおく必要があります(10人以上の常用労働者を雇用する民営の4万6080事業所で集計)


現金  所定内 賞与等
千円 千円 千円
北海道 278.3 256.9 695.7
青 森 238.4 222.4 461.0
岩 手 254.4 238.5 549.4
宮 城 289.1 267.9 702.6
秋 田 247.9 230.2 546.7
山 形 255.3 237.9 538.1
福 島 271.2 249.9 629.8
茨 城 318.3 292.0 879.0
栃 木 307.1 281.8 876.8
群 馬 297.5 274.2 784.0
埼 玉 317.4 294.3 795.1
千 葉 319.6 294.9 798.0
東 京 394.3 366.2 1217.4
神奈川 347.0 318.3 1029.3
新 潟 275.1 256.4 672.7
富 山 282.3 262.9 747.3
石 川 284.0 267.4 735.8
福 井 284.3 264.9 710.9
山 梨 294.3 275.7 762.6
長 野 289.6 271.5 776.5
岐 阜 294.6 274.2 759.0
静 岡 301.8 280.0 871.1
愛 知 336.1 307.6 1143.7
三 重 313.4 288.2 904.1
滋 賀 312.3 287.3 895.3
京 都 316.5 294.7 896.0
大 阪 342.0 319.8 988.2
兵 庫 317.9 291.6 901.0
奈 良 310.0 287.3 834.3
和歌山 306.9 279.1 846.4
鳥 取 250.2 234.2 542.4
島 根 261.2 241.3 594.5
岡 山 294.7 273.4 781.6
広 島 296.6 272.5 788.9
山 口 288.5 264.1 792.7
徳 島 278.1 259.9 797.5
香 川 291.4 270.2 771.4
愛 媛 278.6 256.8 712.4
高 知 267.4 249.4 633.1
福 岡 290.7 269.2 759.3
佐 賀 267.7 244.9 677.2
長 崎 270.7 250.4 630.5
熊 本 262.7 244.3 600.7
大 分 264.8 245.7 705.6
宮 崎 248.9 231.5 598.2
鹿児島 260.8 243.2 558.8
沖 縄 238.8 223.2 404.0

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2009年03月13日

環境省が全国20カ所にエコハウスのモデル棟を建てる補助事業

環境省がこんな補助事業をスタートします。
「エコハウス」モデル住宅 全国に20ヵ所建設 環境省

環境省は、全国20ヵ所に「エコハウス」のモデル住宅を建設する補助事業を行う。3月31日までに事業の実施主体となる地方公共団体を募集する。地域の特性に合ったモデル住宅の建設、公開を通して、環境に配慮した住宅の普及を目指す。

土地代や建設費を全額補助する。1地域につき1億円を上限。自治体が地元の住宅会社や建築士らとともに協議会を設立し、モデルハウスの建設の計画を立てる。
新建ハウジングWEB


ただ、工務店が応募できるわけではなく、応募主体は地方公共団体となっており、根回しとこれまでの蓄積が不可欠です。

また「協議会」というのがわかりにくいですが、環境省の資料にはこうあります(環境省はこの協議会方式が好きなようです)。
(2)エコハウス推進地域協議会の設置
地域における様々な関係者の連携の下、21世紀環境共生型モデル住宅を活用して、対象地域におけるエコハウスの普及を図るため、対象地域ごとにエコハウス推進地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
協議会には、地方公共団体、建築設計事務所及びその団体、工務店及びその団体、有識者、関連団体、都道府県地球温暖化防止活動推進センター等、当該地域におけるエコハウス建築の推進に関わる地域の様々な主体が参画するよう努めるものとする(地方公共団体の参加は必須とする)。
また、協議会には、別途環境省が選定する業務委託先の専門家(以下「環境省専門家」という。)が必要に応じて参画し、21世紀環境共生型モデル住宅の整備に当たっての全体方針のとりまとめ、設計者や施工者の選定、設計及び施工過程における検証と情報共有、W.に定める普及方策のとりまとめ及びフォローアップ等に対して、助言等の支援を行うものとする。
「環境省専門家」というのがちょっと気になりますが、設計事務所や工務店がメンバーに明確に位置付けられています。

選定された地方公共団体は勉強会を開催することが義務付けられます。これもけっこう面白いですね。
(3)勉強会の開催
対象地域の地方公共団体は、(4)の手続きに基づくプロポーザルの質を高める観点から、環境省専門家の助言を得て、プロポーザルに係る技術提案書の提出期限までに、地域内の設計者を含めた住宅建築に関わる幅広い主体を対象として、エコハウス設計手法に関する勉強会を開催するものとする。
<勉強会のテーマ例>
・エコハウスの環境基本性能
・自然・再生可能エネルギーの活用
・微気候やライフスタイルを考慮したエコハウス設計の手法・事例
この勉強会の後、地方公共団体が、「環境配慮型プロポーザル方式」(21世紀環境共生型モデル住宅に係る技術提案を求め、設計者の実施体制等を総合的に勘案して最も優れた技術提案を行った者を選定する方式)により、モデル住宅の設計者を選定することになります。

施工者については、可能な限り「総合評価落札方式」(環境に配慮した施工に係る技術提案及び価格を総合的に評価して選定する方式)を選択するよう努めるものとする、とされています。入札参加資格として、地域の地方公共団体における一般競争入札有資格者名簿(工事関係)に登録されている者、対象地域の同一都道府県内に本店を有し、かつ対象地域内において住宅建築施工に係る営業活動を行う者、という条件が挙げられています。

さて、モデルハウスができた後ですが、こんなかんじで活用できるとのこと。
(2)21世紀環境共生型モデル住宅の管理運営
21世紀環境共生型モデル住宅の管理運営については、原則として地方公共団体が実施(外部団体への委託を含む)するものとする。ただし、より効果的な管理運営が期待できる場合には、地域の工務店や環境NPO等に貸し出して管理運営させることができる。

(3)21世紀環境共生型モデル住宅の活用方策
21世紀環境共生型モデル住宅は、誰もが自由に訪れ、エコハウスのメリット等を直接体験することができるよう配慮するとともに、学校の環境教育における活用や、地域の建築関係者がエコハウスについて理解を深めるための拠点としても活用するよう努めるものとする。
また、わかりやすいパネルの展示や解説員の配備など、さらなる普及活動の促進につながる取組の実施に努めるものとする。
工務店は文字通り自社のモデルハウスとして活用できる可能性がありますし、エコ関連セミナーの会場としても使えそうです。

締切が3月末までというのはどうなんだ、すでに根回しが終わっていないと難しいんじゃないか、というのはあるにしても、全額補助というダイナミックさも含めて面白い試みだと思います。国土交通省にも、長期優良住宅系以外のエコハウスに向けたダイナミックな施策を期待したいところです。
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2009年01月08日

樹脂製窓の防火性能試験で不正受験

残念ながらまた建材偽装が起きてしまいました。重要な情報ですので、国土交通省の1月8日付の情報を転記しておきます。具体的な製品名などもここで参照することができます。


防火設備(樹脂製窓)の性能試験における不正受験等について
平成21年1月8日

国土交通省
住宅局 建築指導課

1. 概要
 (株)エクセルシャノン、三協立山アルミ(株)、新日軽(株)、(株)PSJ及びH.R.D. SINGAPORE PTE LTD の5社が、防火設備(樹脂製窓)について、申請した仕様と異なる不正な試験体を使用して建築基準法に基づく性能評価を受け、大臣認定を受けていたこと等が判明しました。

2. 経緯及び事実関係
 (株)エクセルシャノンが、防火設備(樹脂製窓)について不正な試験体を使用して性能評価を受け、これに基づき大臣認定を受けていたこと及び他社と共同で性能評価を受けたものがあることについて、同社から国土交通省に報告がありました。

 この報告を受けて調査を行ったところ、(株)エクセルシャノン、三協立山アルミ(株)、新日軽(株)、(株)PSJ及びH.R.D. SINGAPORE PTE LTD の5社が、計27種類の防火設備(樹脂製窓)の遮炎性能試験又は準遮炎性能試験において、試験結果に有利となるよう、申請した仕様と異なり、窓枠等の内部における遮炎材の増量等をした不正な試験体を使用して試験に合格し、性能評価を受けていたことが判明しました。

 また、これらの不正な試験体を使用して性能評価を受けた計27種類の防火設備(樹脂製窓)について、(株)エクセルシャノン、三協立山アルミ(株)、新日軽(株)、(株)PSJ、H.R.D. SINGAPORE PTE LTD の5社が計80件の大臣認定を受けていました。

 なお、上記以外に、(株)エクセルシャノンが販売した防火設備(樹脂製窓)について、認定仕様と異なる仕様の製品を販売していたものが4件あったことについて、同社から国土交通省に報告がありました。

 これらについて、各社は、平成19年に実施した「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査」において、[1]不正な試験体による性能評価試験を行っていない旨及び[2]大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の防火設備(樹脂製窓)の販売等を行っていない旨、平成 19年12月に国土交通省に報告していました。

3. 該当する防火設備(樹脂製窓)の大臣認定について
 不正な試験体を使用して大臣認定を受けた防火設備(樹脂製窓)については、当該大臣認定を取り消します。

4. 各企業に対する国土交通省の対応
 原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示しました。

 試験体仕様が申請仕様と異なる大臣認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について建築基準法の基準への適合性の確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な対策を講じることを指示しました。

 上記以外で、販売仕様が認定仕様と異なる製品については、上記と同様の必要な対策又は販売仕様の性能確認を行うよう指示しました。

 各企業が保有する他の大臣認定について、あらためて法適合性の確認を行うよう指示しました。

 相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示しました。

5. 消費者の相談窓口の設置
 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに次の消費者への相談窓口を設置して、相談に対応するようにいたします。
【(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口】
電話番号:03-3556-5147
相談時間:午前10時〜12時、午後1時〜5時(土日除く。)

6. 今後の対応
 防耐火構造等の大臣認定を保有しているすべての企業に対し、平成19年に実施した「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査」の内容に問題がないかどうか、あらためて確認するよう指示します。

 社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会・防耐火認定小委員会においてとりまとめた次の再発防止策を実施します。
[1] 指定性能評価機関による試験体製作の導入
[2] [1]を実施するまでの経過措置として、試験体製作過程の監視強化
[3] 市場から調達した材料で試験体を製作し、性能確認を行うサンプル調査の継続 等

第一報レベルのいま(1月8日21時)よくわからないのは、「これらについて、各社は、平成19年に実施した「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査」において、[1]不正な試験体による性能評価試験を行っていない旨及び[2]大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の防火設備(樹脂製窓)の販売等を行っていない旨、平成 19年12月に国土交通省に報告していました」という点で、過去の事例から不正、そして不正を行ってしまった場合はその対応が命取りになることは学んでいただろうに、なぜ、という点。なぜ隠ぺいしたのか。

いつも偽装事件のときに思い出し、そのつど書いているのですが、ドラッカーの言葉に「知りながら害をなすな」というものがあります。いつまでこうしたことが続くのか。

また今後同じような話がぽろぽろと出てくるのかも気になるところ。国交省は改めてメーカーに「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査の内容に問題がないかどうか、あらためて確認するよう指示する」とのことですから、追加で出てくるかもしれません。

いずれにしても取材した結果を新建ハウジングで書きたいと思いますが、個人的には樹脂製窓はコストバリューがある製品だと思っていたので、残念に思っています。

最後に、過去に樹脂製窓を使ったことがある工務店は、製品名・型番を参照し、その不正品の使用実績を早急に調べ、その結果をブログやホームページで報告するとともに、使っていた場合はOB施主への連絡・対応を徹底してほしいと思います。
posted by miura at 20:33| Comment(2) | TrackBack(1) | ニュースクリップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月30日

世界同時株安の住宅産業へのインパクト

[東京 30日 ロイター] 寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。18日につけた年初来安値1万1301円46銭を下回り、前日比500円を超える下落となっている。

 米下院で金融安定化法案が否決されたことや欧州に金融不安が飛び火したことで、世界的な同時株安が生じている。資金調達の困難やリスク回避のためのポジション解消で売りが先行しており、ほぼ全面安商状。銀行株や不動産などのほか、為替がドル安・円高に振れていることでハイテクや自動車など輸出株も軟調となっている。[asahi.com]


現時点の情報を読む限り、暗い時代が長引きそうだ、というイメージをもった。住宅市場への影響も出てくるだろう。

まず、欧米の景況悪化と円高で、輸出型大企業の社員(と公務員)が支えているいまの住宅需要が冷え込む可能性がある。とくに愛知あたりの動向が気になるところ。08年度の持ち家着工は31万戸を割り込むのは確実ではないか。

投資層は総じて痛むことになると思われ、賃貸住宅事業にも影響が出そうだ。

金融機関も痛むので、政府が対策を行ったとしても、貸し渋り・貸し剥がしは続き、戸建を含めた分譲業者を中心に破綻は続くだろう。

欧米にダメージが広がれば、原料・建材価格とその荷動きにも影響がでる(原油価格の低下も含めて建材価格の引き下げはあるのか?)。


短期的には、米金融安定化法案が再可決されるか。否決票を入れた議員のなかには、自身の出した結論を悔いている人もいるだろうから、説得は可能かもしれない。いずれにしても影響を注視したい。

またマインドは冷え込むにしても、実需がゼロになるわけではない。やるべきことを粛々と、ただしクオリティーを一段引き上げながら、やるほかない。
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2008年09月01日

建築基本法が制定へ

最近のニュースから。

大手行が2カ月連続住宅ローン金利引き下げ[スポニチ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080829065.html
また金利が下がっている。金利の行方についてアナリストの発言などを見てみたが、今後も低金利傾向が続くという方向で納得できた。こういう局面での住宅の「買い時」提案は難しい。


「建築基本法」制定へ=耐震偽装事件で責務規定−国交省[時事.com]
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2008082900128
法律名は短いほど重要で、かつ基本法とつくものが最上位にくる。建築基準法の改正でこれ以上新たな問題に対応するのは無理、ということもあるだろうが、そもそも基準法は建築するまでの規定が大半で、「200年住宅」時代を迎えるなか、建築物についても長期使用に対応する良質なストックの促進について、別の法律で規定する必要がある、ということだろう。建築版の住生活基本法のイメージか。ただ、この法律で規定されるであろう行政の担う責任についてはウォッチする必要がある。


神戸市がすまいの耐震キャンペーン さまざまなイベントを予定[産経ニュース]

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080901/hyg0809010215000-n1.htm
今日9月1日は防災の日。一般メディアも耐震改修に関する話題をどんどん取り上げてほしい。業界の働きかけだけでは限界がある。この記事で興味深かったのは、耐震改修中の住宅の現場見学会を行う点。工務店でもこれを取り入れてみてはどうか。来場者は少ないかもしれないが、意義のある取り組みだし、メディアの取材などを通じて姿勢が伝わっていく可能性はある。


豪雨被害 桑名で浸水、住宅半壊[YOMIURI ONLINE]
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080830-OYT8T00193.htm
ゲリラ豪雨はもうこれからは当たり前に起こると考えて家づくりやアフターフォローをすべきだろう。まず土地選定のアドバイスが必要だ。次に防水施工や軒の出など家の作り方。そして「大丈夫ですかコール」や迅速な雨漏り対応などのアフターフォロー。そして雨漏りが発生した場合は、その原因究明と是正、標準仕様書の改訂などのカイゼン活動。工務店は作業が遅れ現場保全も大変だろうが、落雷など現場の職方のの安全にも留意してほしい。
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2008年08月07日

グーグルのストリートビューは住宅マーケティングに使える

久しぶりのニュースクリップ。ここ数日のニュースを住宅ビジネス視点で読んでみます。


今後1年の景気「悪くなる」7割超 過去2番目の高率[ashi.com]
http://www.asahi.com/business/update/0803/TKY200808030227.html
住宅需要は多分にマインドに左右されるため、こうした感触を持つ人が増えるほど、またこうしたニュースが増えるほど、さらにマインドが盛り下がり、市況が悪化していくことが、ままある。要は、背中を押してくれる買う理由、買い時感も重要ということで、損得も含めそこをどう提案していくか。あおるのではなく、その家族にとっての適切な買い時を提案する、ということ。
ただこの信用収縮の嵐のなかで、住宅ローンの貸し渋りが加速しないか心配。中小企業、とくに建設セクター向けの貸し渋り・貸し剥がしはすでにあるが、消費者向けにも加速する予感。


この続きで↓
トヨタ、四半期で初の減収減益 08年4〜6月期連続[ashi.com]
http://www.asahi.com/business/update/0807/NGY200808070009.html?ref=rss
いま新築着工が好調と呼んでいいのは愛知周辺、もっといえばトヨタ圏だけ。いますぐどうこうはないと思うが、トヨタが風邪をひけば、いま好調な愛知周辺の住宅会社にも感染するのは確か。さて。


グーグル地図新機能、削除要請次々 職質中の男性写真も[ashi.com]
http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY200808060317.html
グーグルマップに続く新サービス「グーグルストリートビュー」がスタート。これは面白い、賃貸住宅や分譲住宅、売り土地のWEBマーケティングにもってこい、でもプライバシーが―と思っていたら案の定。住宅会社の利用は、よく考えたうえ、よく見たうえで、がよさそう。でも使いようはある。
グーグルはこれによるトラブル(訴訟も含め)の発生を承知でやっているのだろう。You Tubeもそうだけど、そのリスクの取り方はすごいなあ。


自宅に震度計いかが? 気象会社の新事業に応募続々[ashi.com]
http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY200808070199.html?ref=rss
これはけっこう面白い。安価な地震計があれば、工務店が施主にあげるのにいいかも。防災意識は高まりそう。



「クールビズ」28度は暑すぎる?
http://netafull.net/neta2008/026849.html
僕は暑いと感じるとダメですね。もうおミソがふやけて仕事にならない。28度というクールビズの設定温度の是非はともかく、同じ温度でも空気の流れ、風の流れ、視覚、湿度などなどの適切なコントロールによって、快適性を高めることができるはず。ここが設計力のみせどころで、戸建て住宅はもちろん、省エネ・省コストを迫られるオフィスでも、競争力を発揮できるはず。
posted by miura at 20:37| Comment(2) | TrackBack(0) | ニュースクリップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月07日

超長期住宅先導的モデル事業 第1回募集 評価結果公表

業界で注目を集めていた大型補助事業「超長期住宅先導的モデル事業」の第1回提案募集の結果が発表されました。

結果の詳細はこちら

とりあえずのポイントは以下の通り。


1 最終的に603件の応募から40件を採択。少ない印象。「先導的」の解釈が難しいが、ここが採択の境界線となった

2 総評によると、先導性については「新しい技術の導入だけでなく、在来の技術であるがその適用方法、組み合わせ方やシステムに革新性がある」点を評価したとのこと。で、「今回の提案については、最近の新しい技術を導入する提案が多く、後者の提案が少なかった」とする。

3 ハードの長持ちに加え、「長持ちさせるに値する住宅」「持続可能な住環境の形成」「社会資産となる」という観点の提案を盛り込んだものが高く評価された模様

4 とくに「一者では対応が難しい維持管理の支援体制を用意するなど、共同で提案を行うことにより、全体への波及性が高いと見込まれるものは優位に評価した。今後、このような積極的な提案を期待したい」という。2回目以降の募集では勘案したい

5 工務店ネットワークの提案は軒並み不採択となった。全国ネットで採択されたのは全建連とHABITA(ハビタ)、エヌ・シー・エヌ関連のコンソーシアムぐらい。地方行政の提案も不採択が多かった(維持流通ではNPO法人住宅長期保証支援センター、SAREXなどが採択された)

6 残念ながら、地域工務店の提案も軒並み不採択となった。採択されたのは、ざっくり言うと、地域材にからめた提案をしたところか、メンテナンスを重視した提案を行ったところ、伝統建築の長期利用を提案したところ。一方、大手ハウスメーカーは軒並み採択された。今後提案内容は吟味してみたい

7 地域工務店、工務店ネットワークは、第2回目の募集でリベンジしたい。とくに鍵を握るのはハードの部分よりもソフトの部分。町並みづくり、維持保全、流通にまで踏み込んだモデルの検討が必要だろう。
posted by miura at 16:52| Comment(2) | TrackBack(0) | ニュースクリップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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