住宅専門紙「新建ハウジング」の発行人(社長)が、
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2008年01月08日

建築資材の防耐火関連認定で77件に疑い

新建ハウジングWEB
防耐火関連認定で77件に疑い−国交省調査で明らか
http://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=4947

以前このブログでも危惧した通りの展開になってきた。
防耐火関連の構造方法等の認定で、不正の疑いが77件(40企業)あったことが、国土交通省が建材メーカーなどに要請していた実態調査で、わかった。

同調査は、大臣認定を取得している防耐火関連のすべての構造方法と建築材料を対象に、(1)不正な試験体による性能評価試験の受験の有無、(2)性能評価書の改ざんの有無、(3)大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行ったことの有無−を聞いたもの。対象認定数は1万3965件。1月4日現在の有効回答数は、1万2771件。

国土交通省の集計によると、不正の疑いがある認定は77件。うち認定申請の仕様と異なる試験体で受験した認定が7件、認定の仕様とは異なる仕様で販売を行ったものが38件あった。残り32件については今後ヒアリングを実施する。
 
疑いがある認定については、国土交通省が企業に対して、順次、個別にヒアリングを実施。その結果を受け、必要な性能を満たしていない可能性があることが明らかになったものについては、改修などの対策を指示している。

詳しくはこれからの取材となるが、現時点で予想できる影響は以下。

1 現時点の疑義案件は国交省がここで発表している。ほとんどないとは思うが、つくり手の皆さんは確認のうえ、その使用の有無をホームページ・ブログなどで発表するべきだろう。

2 国交省は1800社弱の認定取得企業に自主調査依頼を出したが、未報告企業が約260社あるという。この時点で未提出ということは後ろ暗いところがあるか、認定が膨大で報告が間に合わないということか。今後、疑義案件が増える可能性は否定できない。また国交省はサンプリング調査をやるのかどうか。今回はあくまで自主調査。筋からすると、未報告会社と今回疑義案件が見つかった会社の製品の中でサンプリング調査すべきなのだろうが。

3 ニチアスのように改修が必要なケースも出てくる(すでに出ている)。部位と規模次第では、該当企業の経営を圧迫することになる。

4 現時点で77件・40企業という数字は消費者(メディア)にとってはインパクトのあるもので、住宅産業のイメージと信頼はさらに失墜する。

5 消費者の声やメディア次第ということもあるが、他の建材の認定、ホルムアルデヒド放散量や遮音などまで国交省はメスを入れるかどうか。メスを入れれば、さらに疑義案件が出てくる可能性もある。案件が大量に出て、さらにそれらが改修が必要ということになれば業界は混乱するだろう。

6 悲観シナリオばかりでもあれだが、もし改修案件の数が多くなれば工務店を含めた関連企業の経営にも影響が出る。株価にも響きそうだ。

7 そもそも認定とはなんなのか、認定の方法、そのチェックシステムなど、再考が必要なことは多い。また出す膿があるなら出すほうがいいようにも思う。

9 住宅産業は信頼回復の道を探らなければならない。そのなかでメディアとして何ができるか、新建ハウジングとしても考えていきたい。


posted by miura at 19:52| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュースクリップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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