住宅専門紙「新建ハウジング」の発行人(社長)が、
住宅ビジネスのヒント・トピックをつづります。


2008年01月06日

底見えぬ米住宅市場

産経新聞
底見えぬ米住宅市場
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080105/fnc0801051826008-n1.htm
個人的に関心があるのがこの問題。
需要低迷が価格を押し下げ、新たなローン焦げ付きを招く悪循環に陥っており、シティ・グループなど欧米金融機関の損失拡大が続きそうだ。
住宅価格の下落が続けば、米国の消費を支えてきたホームエクイティローンなどにも影響が出る。株価にも響く。今後も米国政府から対策が打ちだされるようだが、サブプライムローン・住宅価格問題が短期で収束すれば日本への影響も限定的になるが、長期化するようなら日本の景況、住宅取得意欲にも影響が出る。


サンケイビジネスアイ
米市場、波乱の幕開け…初の原油100ドル、株大幅下落
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801040016a.nwc
ついに100ドル突破。産油国ナイジェリアの治安悪化や投機マネーの流入が原因とのこと。米国の株価も年初から下がり、日本の株価も連動して大幅に下落した。原油価格が上昇する限り物価も上昇する。マインドへの影響も出るだろう。今後、建材設備メーカーの再値上げも相次ぐ。調達力の弱い住宅会社には一層厳しい局面となる。光熱費削減(省エネ)住宅への関心も高まる。


朝日新聞社説
08年の景気―「家計」もエンジンに
http://www.asahi.com/paper/editorial20080106.html#syasetu1
目下、景気の足を引っ張っている最大の犯人は、耐震偽装に端を発した建築基準法の規制強化だ。審査を厳格にしたため審査が滞り、住宅着工が大幅に落ち込んでいる。これは行政の不手際による面もあるが、厳しい規制を生んだのは事業者の利益優先、消費者軽視に対する強烈な不信だった。
業界としてはこうした見方に対して言いたいこともあるが、大手メディアはこう見ている=消費者もこう見ている可能性が高い、ということを念頭に置いて行動すべきだろう。平たく言えば、住宅業界はミートホープや船場吉兆と同系列で見られている、ということだ。まずは情報開示の徹底で、マイナスをゼロレベルに戻すしかない。


posted by miura at 10:46| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュースクリップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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