１６日午後、陸路で現地へ入った新潟大災害復興科学センターの高濱信行教授（災害地質学）は「家屋倒壊などの被害は柏崎市周辺に集中している印象」と話す。周辺の刈羽村では大きな被害が見られないが、柏崎市内に入ると、家屋の全壊など大きな被害が目立つという。昨日夕方から死者の数が増えた。建物の下敷きになって亡くなったとのこと。建物の状況を調査し、倒壊の原因を解明すること、その教訓を生かすことが建築業界の役割だろう。
新潟県が集計した市町村別の被害状況でも、死者７人のうち６人が柏崎市内で建物の下敷きになって亡くなり、重軽傷者の半数以上の５５１人が同市内で負傷している。
総務省の発表によると、
●新潟県で８人が死亡、２人が行方不明
●新潟、長野、富山の３県で９０８人がけが
●新潟県では柏崎市を中心に建物３４２棟が全壊、９７棟が半壊
とのこと。
０４年１０月の新潟県中越地震が死者６７人、けが人４千人以上だったのと比べると現時点での被害は小さく収まっている。ただ、今後詳細が明らかになるにつれて、数字も大きくなっていくだろう。
詳細は調査を待つ必要があるが、この記事によると
家屋の倒壊は木造の古い民家が中心で、市内の商店街でも、木造の店舗兼住居がつぶれているとのこと。
これは３月の能登半島地震と同じ傾向で、特に能登半島地震では店舗に改築する際に無理に大開口をとったり大空間をつくったりした住宅の被害が目立った。リフォーム時の確認検査の甘さが被害につながっている部分もあるように感じたが、どうなのだろうか。
