総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区)は、セキュリティ関連の機器・システム42品目とサービス9種について調査し、「2007 セキュリティ関連市場の将来展望」としてまとめた。わかりやすい結果となった。
それによると、2010年の市場規模は全体で6600億円で、06年比32%増。特に住宅用火災警報器特需、映像監視防犯システム需要が拡大するとしている。
既存住宅にも住宅火災警報器の設置が期限付きで義務付けされたが、そちらの方の進捗はどうなのか。地方紙などを見る限り、あまり認知もされておらず、設置も進んでいないようだが。
きちんと火災時に鳴りさえすれば効果はあるので、行政も周知を急いでいただきたい。
だが逆に言えば、鳴らなければ意味がないということで、マンションの場合管理組合の点検があるからいいが、戸建ての場合はどうするのか気になる。ここにも工務店の出番があるのかもしれない。




