住宅専門紙「新建ハウジング」の発行人(社長)が、
住宅ビジネスのヒント・トピックをつづります。


2014年07月27日

2025年度の新設住宅着工は62万戸?

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野村総合研究所は2014年7月9日、人口・世帯数の減少や住宅の長寿命化などを背景とする新設住宅着工の長期予測を発表しました。

足下については、2014年度91万戸、2015年度95万戸と予測。その後は反動減でまず85万戸に減少、以降右肩下がりに減少し、2020年度には73万戸前後、2025年度には62万戸前後になるのでは、と。


住宅業界にとっては見たくない予測だと思いますが、僕の考えている数字とかなり重なる予測です。ちなみに僕はもっと中古市場が伸びて(また賃貸派や同居派が増えて)新築市場との食い合いになると考えていて、2020年度あたりで70万戸を割るかも、と見ています。


予測は予測に過ぎませんが、どう受け止めるかです。

僕は、60万戸の新築というのは依然として巨大市場だと思っていて(とくに欧州と比べると)、もちろん顧客と社会に必要とされなくなった企業は退場を迫られるでしょうが、それによって市場の適正化が進めば真摯な住宅関連企業に取っては追い風ですし、縮小市場の中でも上りのエスカレーターはつくれるはず。


また、野村総研では同時にリフォームの市場規模も予測、2025年には6.1兆円でこちらも横ばい・減少するとみています。
僕もほぼ同じ見方ですが、リノベーション(大規模改修)は単体/中古住宅とのセットとともに伸びると見ていますし、膨大な取り替え需要が期待できる市場もいくつもあり、ここでも上りのエスカレーターはつくれると考えています。


確かに何もしなければ縮小する市場に寄り添って下りのエスカレーターに乗ってあとは縮小均衡するだけ。だからといって、もう住宅産業はダメだ、と嘆くのではなく、チャンス=潜在需要を探し、自ら顕在化して上りのエスカレーターをつくり乗ることができれば、まだ成長の余地はあるし、面白くなる。
また、従来型のモデルでも、マーケティングをきちんと行い地力で差別化できれば、きちんと勝ち残れ、残存者利益が見えてくる。


ただし、こうした下りと上りのエスカレータが錯綜する瞬間には、求められるスキルと人材は変わていく。そのままでは企業も、個人も上りのエスタレーターには乗れないし、従来型モデルでも地力が低ければどんどんはじかれていく。そこをどうにかするところにも大きなニーズとチャンスがあると思っています。

posted by miura at 21:28| 住宅ビジネスのヒント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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