確認・検査制度の変更が詰めの作業に入ってきた。申請書類に関する変更案がパブリックコメントにかかっている。耐震偽装事件以降から続いている制度変更だが、瑕疵担保責任の資力確保義務化を一応のゴールに段階的に延々と実施されていく。こう変更が続くと、申請を出す方も、出される方も大変だし、今後審査期間の長期化や審査コストの上昇も一層顕著になるだろう。
だが今回は消費者保護強化という大義名分があり、変更に異を唱えると消費者の敵となりかねず、業界としては大きな声を上げにくいように見える。
大局的に見ても、消費者保護の流れが、司法の世界を含めて強まっているように見える。これについてはこれで当然の流れだと思うが、そのなかで行政側が自己保身的な動き（行政責任を問われないような制度設計を「第一」に考える、とか）に走りはしないかという危惧もあって、耐震偽装がらみの法改正でもそのことをチラと思ったりする。
こうした状況のなかで、業界としては消費者保護のあり方を自ら真剣に考える一方で、行政に対しても上げるべきときには声を上げていくべきだろう。パブリックコメント制度を活用するのもその一つの方法だ。
また、工務店ネットワークの新設・合従連衡的な動きが活発化しているが、工務店の声を集約して届けられるような力をもちたいところだ。
