住宅専門紙「新建ハウジング」の発行人(社長)が、
住宅ビジネスのヒント・トピックをつづります。


2014年05月01日

2013年度の住宅着工は98.7万戸、14年度は?

国土交通省が2013年度の新設住宅着工を発表しました。全体は10.6%増の98.7万戸。


2013年度住宅着工


持ち家(新築注文住宅)は前年度比11.5%増の約35万戸。僕も「住宅産業大予測」の2013、2014で35万戸と予測していましたが、ここは読みどおりに。
貸家は35万戸と読んでいましたが、実際はもっと伸びて15.3%増の約37万戸。分譲は3.8%増の約26万戸でした。持家、そして貸家が着工を牽引したことがわかります。


2014年度はどうか。先日建設経済研究所が4月時点の予測を発表しました。

建設経済研究所予測


全体は8.2%減の90.7万戸、持家は14.4%減の30.4万戸と予測しています。
僕は全体86万戸、持家は11%減の31万戸ぐらいかなと思っていますが。そうなると1割増えて1割減る、要は元に戻るだけということになります。


持家の現状は、たとえば積水ハウスで前年同月比30%前後戸建ての受注が減少するなどハウスメーカーも受注に苦戦。工務店もコスパ戦略をとっているところは好調の声も聞きますが、集客はあるものの、昨年10月以降受注に苦戦している傾向が見えます。

ローン減税や住宅ローン減税の恩恵を利用して今年建てると決めている層はすでに相当数いる。でも急ぐ理由がない。消費税が10%にアップするか不透明な現状ではなおさらです。
これが、集客はあるけれど受注に至らない一因でしょう。

このままでは、消費増税決定後にまた駆け込みが起きてしまう。それは顧客にも不利益となります。住宅ローン金利の動向を睨みながら、あおらないように背中を押して着工を平準化する(受注残が薄くなるタイミングで新規受注の着工がつながっていけば理想ですね)。

工務店の場合、ダラダラが続きかねない今年は、顧客に正しい建てどきを伝えながら受注と着工をスケジューリングしていくことが必要だと感じています。また青田刈りを急ぐハウスメーカーへの対応策も必要でしょう。

posted by miura at 08:31| 住宅ビジネスのヒント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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