住宅専門紙「新建ハウジング」の発行人(社長)が、
住宅ビジネスのヒント・トピックをつづります。


2006年10月27日

雑感、一級建築士の平均年収は538万円

ビジネス誌「プレジデント」11.13号の特集が「全公開!日本人の給料2006」だったので、コンビニで買ってみた。有価証券報告書などのデータをもとに企業や業種の給料を公開している。詳しくは買って見てもらえば、と思うが、気になるデータを以下に抜粋してみる。

大手ハウスメーカーでは、
住友林業が平均年齢38.2歳で764万円。
積水ハウスが平均年齢37.4歳で719万円。
大和ハウス工業が平均年齢37.3歳で705万円。
もちろん営業職だと増減があるのだろうが、それほど高くない。大手不動産会社・ゼネコンと比べると300万円ほど差がついている。だが、地域工務店の同年代の給料と比べるとどうか。


2005年の「民間給与実態統計調査」(国税庁)も紹介されている。
サラリーマンの平均年収は前年から2万円減って436万円。
1997年と比べると31万円の減少。
ただし上場企業は別世界で、
04年から15万円上昇して657万円。実に1.5倍の差がある。


また、サラリーマンの世代別平均年収は、
20代が341万円。
30代が484万円。
40代が589万円。
50代が573万円。
60代が382万円。

地域工務店の社員の給料はちょうどこの平均ぐらいかな、と思うがどうだろうか。最近「いい人材が採用できない」という工務店経営者の声も聞くが、景気回復で売り手市場になったということともに、給料の問題もあるように思う。


業種別に見ると、住宅関連業種はけっこう悲しい状況だ(平成17年度賃金構造基本統計調査および各種媒体資料から)。
一級建築士が538万円。
建具製造工が340万円。
家具工が306万円。
製材工が303万円。
大工が382万円。

大工はこれ合ってんのかな、という気もするが、こんな給料ではちょっとやってられないだろう。いい家をつくるということは、このあたりからしっかり考えていかなければならない気がする。


驚いたのは公務員、特に地方公務員の給料水準の高さだ。
国家公務員の平均は628万円。
地方公務員の平均は707万円。

上場企業の平均よりも高い。愛知県にいたっては平均で824万円だ。地域工務店の顧客層の中心は地方公務員だと言われるが、これを見るとなるほど、と思う。このことについてはまた書いてみたい。


ちなみに。同業で言うと、
朝日新聞社が平均年齢42.0歳で1364万円。
日本経済新聞社が平均年齢40.8歳で1295万円。
毎日新聞社が平均年齢43.9歳で878万円。

また記者という業種でみると、平均は801万円。・・・しっかり格差がついているなあ、と実感したが、ここは単純には言えないので、また書いてみたい。
posted by miura at 10:33| Comment(0) | TrackBack(1) | 日々雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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