［東京 ３０日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。１８日につけた年初来安値１万１３０１円４６銭を下回り、前日比５００円を超える下落となっている。
米下院で金融安定化法案が否決されたことや欧州に金融不安が飛び火したことで、世界的な同時株安が生じている。資金調達の困難やリスク回避のためのポジション解消で売りが先行しており、ほぼ全面安商状。銀行株や不動産などのほか、為替がドル安・円高に振れていることでハイテクや自動車など輸出株も軟調となっている。［asahi.com］
現時点の情報を読む限り、暗い時代が長引きそうだ、というイメージをもった。住宅市場への影響も出てくるだろう。
まず、欧米の景況悪化と円高で、輸出型大企業の社員（と公務員）が支えているいまの住宅需要が冷え込む可能性がある。とくに愛知あたりの動向が気になるところ。08年度の持ち家着工は31万戸を割り込むのは確実ではないか。
投資層は総じて痛むことになると思われ、賃貸住宅事業にも影響が出そうだ。
金融機関も痛むので、政府が対策を行ったとしても、貸し渋り・貸し剥がしは続き、戸建を含めた分譲業者を中心に破綻は続くだろう。
欧米にダメージが広がれば、原料・建材価格とその荷動きにも影響がでる（原油価格の低下も含めて建材価格の引き下げはあるのか？）。
短期的には、米金融安定化法案が再可決されるか。否決票を入れた議員のなかには、自身の出した結論を悔いている人もいるだろうから、説得は可能かもしれない。いずれにしても影響を注視したい。
またマインドは冷え込むにしても、実需がゼロになるわけではない。やるべきことを粛々と、ただしクオリティーを一段引き上げながら、やるほかない。
